1．トランプ大統領がWHO脱退を即決した背景
トランプ大統領のWHOからの脱退は日本とも関係が深い案件ですが、大統領は就任早々に脱退を実行しています。
脱退は10年にわたる案件であり、マフィアまで絡む難事処理でした。
WHOはファイザー社などビッグファーマや、*HHS：米国保健福祉省、*NIH：アメリカ国立衛生研究所、民主党政権と、癒着と言える密接な関係を持っており、日米両国の医療関連支出が削減できない大きな障害となっています。
2．ビッグファーマの代弁者と言われるWHO事務局長は2017年から替わらない
WHOは2017年から現在まで同じ事務局長が続投していますが、新薬開発が激減して、先にも希望が持てないビッグファーマのために感染症の毒性に関しては誇大情報を流し、ワクチンや治療薬の需要を創造するなど、常に不明朗な動きして、不正が疑われています。
EＣ議会で暴露されたWHOと製薬会社のスキャンダル 2009年パンデミック(pandemic)の恐怖を煽ったWHO
事務局長はファイザー社と民主党政権下の米国保健福祉省、アメリカ国立衛生研究所とも癒着していると指摘されており、トランプ新大統領、ケネディー新厚生省長官らに退陣を求められていました。
事務局長はファイザー社と民主党政権下の米国保健福祉省、アメリカ国立衛生研究所とも癒着していると指摘されており、トランプ新大統領、ケネディー新厚生省長官らに退陣を求められていました。
3．国連とWHOの分担金
米国がWHOを脱退し、支払はないことになった分担金額は約1.3憶ドル（約200憶円）と金額的には小型の案件ですが、WHOは新型インフルエンザ、新型コロナなどが蔓延する時に誇張された情報で格付けをランクアップし、危機感を煽る情報を流すことが日常茶飯事。
批判し続けてきたトランプ大統領の宿敵でしたから、第二次政権ではWHOを率先脱退して、究極は解散させることを目標としていたのでしょう。
すでにアルゼンチンが脱退を表明しています。
感染症対策を米国やWHO情報に依存することが多い日本政府は分担金約70億円を支出して、WHOと米国（CDC、FDA）の指針に盲従しています。
日本は不振が続くビッグファーマがWHOと共に需要を創造する違法行為に加担することが無いようにすべきでしょう。
この機会に敗戦国にも関わらず国連分担金約330億円を支出している是非についても議論すべきでしょう。
（米国のWHO分担金は、国連分担金約1,000億円の16%を占めます）
*米国保健福祉省（*HHS）傘下の*NIH（アメリカ国立衛生研究所）を筆頭に同じくHHS傘下のCDC.FDAの抜本的改組
*HHS：Department of Health and Human Services：米国保健福祉省）
*NIH（ National Institutes of Health ：アメリカ国立衛生研究所）
4．日米の国家財政を危機に陥らせたビッグファーマ（巨大製薬企業）
トランプ大統領は第一次政権の就任前から「製薬会社、保険会社、診療機関は低所得者をないがしろにし、暴利をむさぼり、国家財政を危機に陥らせる」と非難し続けていました。
米国は世界の医薬品市場約200兆円の40%以上を占めています。
日本は7.3%ですが、世界医薬品市場の7割は先進諸国の巨大製薬企業が支配していると言われ、一部の先進国における製薬会社の寡占状態は健全な価格形成を困難にします。
生命に関することですから、新薬の発売価格は主導権を持つ医薬品会社にコントロールされて、癒着や慣れ合いで政治的に決められることが多く、結果として各国の医療財政は圧迫され続けています。
これら企業と縁の薄いトランプ大統領が第一次政権で予算規模が大きい腎臓病と取り組んだことは大きく評価されています。
腎臓病の最大のリスクファクターは医薬品の服用といわれます。
トランプ大統領の功績は医薬品製造会社と、医薬品の大量投与で罹病した患者に血液透析を実施する病院などの診療機関が、
高額な医療費を国家に請求する「*マッチ・ポンプ」状態を破壊したことでした。
＊マッチ・ポンプ：放火をした者が消火の先頭に立ち功労者となること。
選挙に大勝した第二次政権では、動きやすくなった大統領が、懸案のトランプケアの改善や腎臓透析を含めた医療関連支出を制御するさらなる諸政策を実現することが期待されています。
しらす・さぶろう
