トランプ大統領の過激な宣伝フレーズ 新時代の緻密なマーケッティング・テック駆使

新時代の緻密なマーケッティング・テック駆使

1. トランプ大統領の戦略はマーケッティング・テックの駆使

2015年ごろより大統領選出馬で露出度が多くなったトランプ氏。
紹介記事等から推測するだけですが、当時から、いわれているほど不動産屋としての利己的な利益誘導は見えませんでした。

財政赤字に苦しむ国のピンチに、民主党の伝統的政治手法による保守政策を改めねば、慢性赤字は解消できないという彼の主張が一貫しているからです。

家業の不動産業の知恵から湧き出すのだろう、数々の商業的PR手法の根底には強い愛国心、宗教心、正義感があるのでしょう。
泡沫でない、超裕福な有力政治家が、経済格差、身分格差の大きい弱肉共食国家を嫌い、弱者の味方といえる政策を強力に推し進めるとは、資本主義下の先進国にはこれまで見ることが出来ませんでした。
米民主党や日本の自由民主党で半世紀以上続く超保守的な伝統政治になかった新鮮さを感じています。

2. トランプ氏の*常識の改革（ROC）は政治の正常化

スタートしたばかりですから大統領令が多いですが、トランプ氏の「私、失敗しないので」という確信を持った実行力は、国民の信頼性が高く、これが政治の本道ではないかと思えます。
トランプ氏は就任演説で*ROC:revolution of commonsenseをスローガンに加えています。
永年続いている米国の政治常識を根本から変革させる「常識の改革」という説明ですが、これまでの政治手法を常識と捉えることには異議ありです。

実際は政権党の政治家が永年、間違った道を歩んでいたのだと理解しています。
政治家の願望が権力と名誉を両手に持ち、利権を武器にすることならば、民と国家への貢献は出来ません。
トランプ氏が実行していることは、政治改革（revolution）ではなく、世界の政治を正常に戻すこと、「政治の正常化」ではないでしょうか。
commonsenseは常識という意味以上に、良識と解釈しています。

 

3. トランプ大統領の過激なコピー（宣伝フレーズ）はキャッチフレーズ

トランプ大統領が使用するコピーの数々は、世界のニュースとなって驚くべき速さで駆け巡り、利害関係者には恐怖となっているようです。
一般の方々には理解できないほど、乱暴で、決して上品とは言えない数々の破天荒なキャッチフレーズ。
コピー（宣伝フレーズ）は、おそらくマーケッティングのプロと4~5年前から練り上げてきたのでしょう。
アメリカはマーケッティング技術を創始、組み立てて実践した発祥国です。
突然、過激なキャッチフレーズで心をわしづかみにされて驚くでしょうが、商品宣伝にオーバーな表現は常套手段。キャッチフレーズですから、超過激でも、落としどころの解決策を準備しているはず。

「ウクライナ停戦」が24時間から6か月になったり、カナダとメキシコが宣言された20%関税が双方のトップとの交渉で数日後に暫定延期されたのは、当初のコピーがアテンション（注目、関心）を集中させるテクニックだったのですから、当然の成り行き。実際は相手との交渉、調整が十分なされるはずです。

 

4. トランプ大統領が永年取り組んでいる医療関係予算のシーチェンジ（革命的改革）

数多い改革や改善の中でも予算規模が大きく、トランプ大統領が第一次政権時から
取り組んでいるのが医療関係歳出の見直し。

トランプ大統領が火をつけた腎臓病治療の構造改革

新政権は医療関係費を不正の温床にして、米国財政を慢性赤字にしている最も巨大な元凶と捉えており、ビッグファーマと癒着して腐敗しているNIHや、海外で援助活動をする*USAIDの乱脈経理の抜本的改革を訴えていました。

感染症をでっち上げたり、大げさに騒いでビッグファーマを後方支援するWHOからの脱退、発展途上国や貧困、戦災に見舞われている小国に対して米国が経済援助や医療援助をしている*USAIDの活動を即刻中止。
医療関係で新規資金を投入する案件はすべて即時ストップ、担当幹部交代を続けています。

*USAID：United States Agency for International Development：米国国際開発局
予算規模約6兆円　職員約1万人の大半が世界60か国に派遣されて、
食料と医薬品援助を担っています。おそらくJFケネディー大統領の発案ですが、半世紀後からの不正支出、不明朗財務をトランプ大統領、マスク氏がかねてより指摘しており、解体して国務省に吸収が予定されていると言われています。

キャッチフレーズは様々な案件に用意されていますが、コピーが作られる前から、外部には解らない、計り知れない重要情報が背景に隠されて存在するのでしょう。

アメリカファーストやMAGA（Make America Great Again)のフレーズは、元首が窮地に直面している祖国を救うのは、どこの国でも当然の責務の表現。
保護主義、白人優越主義と決め付けるのは正解ではないでしょう。

5. 最新SNS通信革命は動画配信情報による広域拡散

永年続いている超保守路線の民主党には、日本の政治を担ってきている自民党と同じ欠点の「時代遅れ」「資金調達の苦労知らず役人」が露呈しています。
最新SNS通信革命の動画による情報拡散と浸透速度は、これまでと全く異なって省庁の役人、政治家の世界に革命を起こしています。
8年前の大統領選挙の泥試合で司法、財政、地方行政、医療行政など数々の行政諸組織を傘下に、乱脈を続けてきた超保守政権が多数派として存在できたのは「新時代の知識が無い過去に選ばれた議員」だから。

最新SNS通信革命に詳しいトランプ大統領やマスク氏ら経済人は着実に変革を捉えて、動画配信企業（プラットフォーム）を傘下にしています。
日米ともに経済音痴の旧体制の超保守派による失政を広く国民が知ることになり、「勝負あった」ということでしょう。

財政破綻ラインまで追い詰められた日米両国には、財務に強い経済人の知識を持つ政治家が多数必要とされています。失政による物価高騰に苦しめられている米国民は、低所得層に中産階級が算入され、困窮層と超富裕層に、2極化されていますが、これは日本も同じ。
苦悩する日米両国民が経済人の革命家を望んでいたと理解できます。

エネルギー、スチール、自動車、電機電子機器、半導体など電子部品に産業革命が非常な速さで続き、時代遅れとなった主役企業が、新分野の事業に変遷していく短サイクルが当たり前の時代。
資金と時間を与えて時代遅れ産業を軟着陸（ソフトランディング）させるのは大統領などの元首や、トップクラスの政治家の役割であり、責務。経済人であるトランプさんが期待される由縁でしょう。

しらす・さぶろう