4月最初の昨週末は内外の観光客が「百花繚乱」「桜花繚乱」の各地に超満員。
平和な花見の宴を楽しんでいました。
ウクライナ戦争や中東の内乱や紛争は遠地であり、「縁遠い」のでしょう。
一方、財政困窮の米国では*MAGAのスローガンを掲げて立ち上がった二人の救世主が、世界にばらまかれている米国資金の流出制御に獅子奮迅。
ポトマック川、2,000本の桜は車の中からの花見でしょう。
*MAGAの成果の一つがトランプ関税と称されて5日に発効された輸出入バランス修正の相互関税。各国の反発が拡がっています。
*Make America Great Again
各国の証券市場からは先進諸国の経済的ダメージに悲観した投資資金、投機資金が引き揚げられてパニック状態。
米国ばかりでなく、日本でも4月７日には東証ダウ平均が31,136円。
３月下旬には38,000円前後でしたから大暴落と言えましょう。
8日には、やや持ち直しましたが政治的介入かもしれませんから注意が必要でしょう。
有力企業ほど株価には未来収益の期待値が上乗せされていますから、時価が実質価値まで下がっただけならば慌てることはありません。
「『日本が対抗措置をとるべき』ではありません」
日本では4月のJNN（民放テレビ局のニュースネットワーク）の世論調査で「日本はトランプ関税に対抗措置をとるべき」が57％ 。
国会議員にも同様の意見があるそうですが、世襲議員が多いからでしょうか、経済知らずというか世間知らず。おそろしくピントがぼけた視点です。
「日本に限らず世界の国々にはトランプ関税を阻止できるカード（秘策）はありません」
何故ならば数年間続いているアメリカの赤字財政は国家がデフォルト寸前になるほどの重態。
「今改革をやらねば赤字財政がストップできなくなる状況」だからです。
ワシントンの民主党旧政権は「米国は図抜けた世界一の国民総生産国」とおだてられて、過剰なバラマキと言える他国支援を先進諸国にまで拡げていました。
其処へパンデミックコロナが直撃。救い難い赤字財政の始まりです。
トランプ氏が永年指摘していますが、米国の診察費など医療費の高さは世界一と言われるほど。
年金給付不正、ワクチンや高額医薬品の流通不正など、省庁がらみの不正にマフィア介入まで疑われています。
トランプ関税により米国内にも経済的な重症を負う人々が激増していますが、他に選択肢がないからです。
トランプ関税は汎用的に適用できる税率で暫定計算していますが、入力データが異なっている場合や、輸出に全面的に依存している国が生活困窮となる場合などは個別の相談ないしは、交渉で修正することとなって
いるそうです。
英会話が苦手な政治家が慌ててトランプ詣でをするなど逆効果。
まずは安倍元首相の様に、親しい友人関係を構築する術を考えるべきでしょう。
「日本で拡がる知識人の誤解」
日本では知識人と言われる人々にも、トランプ関税の背景を理解していない人が少なくありません。
全国紙の経済専門新聞に４月４日掲載されたコラムに
「いまや大統領が先頭に立って世界に背を向ける旗を振っている。
GDPが世界の４分の１を占める地球上最も豊かな国なのに」
という記述がありましたが、驚くべき誤解です。
日本も米に次ぐ、実質的な世界第２位と言える約600兆円（2023年度）を超えるGDP大国。
（米国は日本の約5倍）
ただし近年は経済成長がほとんどなく、昨年も空前の高税収が約70兆円ありましたが、この程度の歳入増では、コスト意識の無い天井知らずの歳出が賄えない予算規模（一般会計だけで約114兆円）になっています。
日本は毎年、赤字財政の補填に特例公債（約30兆円/年）を乱発しており、国債の累積残高が約１,300兆円）にもなっています。
一方、米国の赤字国債発行残高は2023年に過去最高の23兆ドル（約3450兆円）を記録しました。
発行額増加の要因としては、財政赤字の拡大、高齢者増などによる 構造的財政収支の悪化。
コロナ禍寸前の2019年の米国債残高は約12兆ドルでしたから急増といえます。
特例公債など諸債務の利払いが１兆ドルを超え、主要歳出の社会保障、医療、ウクライナ、イスラエル支援の臨時支出が加わる軍事関係費の増加などは旧政権では歯止めがありませんでした。
日米ともに経済成長には大きな期待ができませんから、高所得者、高所得企業への増税と歳出カットしか脱却法がありません。
トランプ大統領らの荒療治が「歳出カット」中心なのは当然の帰結です。
「非常時には、恩讐を越えて一致団結する米国民」
米国は２大政党が拮抗していますから、本来はトランプ氏らの荒療治に50％を超える多数の反対が巻き起こっても不思議はありませんが、それでも大手術が進行しているのは、それなりの理由があるからです。
火中の栗を拾うトランプさんとマスクさんは経済を熟知している世界的大富豪。
粗野で野卑などの悪評を払いのけながら突進するトランプ大統領とマスク大臣。
実業経験が無く、コスト意識に欠ける、時代遅れの議員たちと異なり、二人は80年ぶりともいえる国家の危機的な非常時に、命がけの取り組みができる数少ない実業家。
殊にトランプ氏は永年にわたり、アメリカの民主党政治の財政がいずれ行き詰まるだろうことに警鐘を鳴らし続けていました。
現在の大役がトランプ氏に振られたのは、腐敗した役人の横行を放置して財政悪化を厭わない（いとわない）民主党政権から、トランプ氏の危機感に共感を持つ多くの党員が離れたからでしょう。
国難の非常時には、恩讐を越えて一致団結する国民であることは歴史が証明しています。
「にわか勉強のジャーナリスト達」
日本では毎日、にわか勉強のジャーナリスト達がTVのワイドショーなどで、様々な解説をしています。
ほとんどが的外れなのは、トランプ関税や「非関税障壁」などの難しい計算は、対米貿易の実務経験の長い人、特に輸入業のベテラン実務者でなければ理解しがたいからでしょう。
「日本には漁夫の利が転がり込む？」
日本にはトランプ氏の大統領就任により天災による悲惨な現況を吹き飛ばす朗報もあります。
2024年春の「もしトラ」以来、
「米国の大統領選挙が左右する日本の医療行政と経済の再生」
をテーマに、トランプ氏のリーダーシップが世界の医療行政に与える良い面を紹介してきましたが、医療行政改革は日米の赤字財政改善の鍵ともなります。
日本では一般会計の約35％以上の約40兆円を占めるのが社会保障費。
国民と企業の負担分を加えれば一般会計総予算をはるかに超える約130兆円。
医療費はその中でも主要な位置を占めていますが不明朗、不透明、不正が多い分野と言われます。
「どうした？行方不明の77兆円」空前の巨額となった日本のワクチン疑惑
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=814
「米国議会で暴露されたCovid-19ワクチンのリベート 米国NIHと科学者らに約1.100億円」
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=844
「停滞するアメリカ経済の発展を阻害し、財政を悪化させているのは世界的医薬品製造大企業（ビッグファーマ）の政権癒着」とのトランプ大統領の指摘は注目に値するものでした。
これは民主党に所属しながら、この癒着を嫌うRケネディJrもかねてより主張していたことで、彼は今回の政権で＊HHS担当大臣となりトランプ氏の荒療治を手伝っています。
＊HHS：保健福祉省
（United States Department of Health and Human Services）
「ビッグファーマがWHOと米国厚生省傘下のFDA,CDCを懐柔し、米国の政経を牛耳っている」との指摘は、最新医療情報、医薬品開発をアメリカに依存する日本を始め、多くの先進国に共通することでした。
日米ともに財政支出の大きな核は医療と福祉を含む巨額な*社会保障関係費。
高齢者増により年々増加が加速しています。
*米国はこれに加えて対外援助と自由陣営の安全保障が加わります。
「トランプ政権のNIH再編成とWHO脱退の荒療治」
「日米両国は空前の歳入増にもかかわらず、共に赤字財政が修復できません」
これは多くの人が理解していない、見落としている大事な部分です。
日本財政の平成期の累積赤字は約1,000兆円を超える巨額であり、政府単独では回復が不可能。
豊富な民間資金に頼るしかありませんが、それも限界点まで来ています。
一方、米国のGDP（Gross Domestic Product）国民総生産量は規模が日本の5倍ほど。昨年の財政赤字は1.8兆ドル超（約270兆円）、累積赤字国債は23兆ドル（約3450兆円）、経済の高度成長期に拡がった対外援助と自由陣営の安全保障、貿易収支の巨額な赤字は、低成長期となると歳入増で、賄う（まかなう）限界を超えており、
ビッグファーマ排除だけでは救えない規模となり、赤字財政の巨大な「根」となっています。
土壇場まで追い詰められている米国は、「根の排除」が喫緊（きっきん）の課題であり、他に選択肢がありません。
トランプ大統領の「緊急手術」は肉を切らして骨を切る荒療治となりますが、手術が終われば、国内外の様々な不都合や傷は個別に回復を急ぐでしょう。
（次回に続く）
