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  • 感染症の海外ニュースと解説

    トランプ大統領が招集したCOVID-19緊急ワクチン会議 キュアバック、ビオンテック、モデルナ、イノビオ、ジオヴァクス

    CDCが作成した打倒パンデミック・COVID-19ウィルスのシンボル      最初に分離された武漢新型コロナウィルスの模型.赤色がスパイク・蛋白質 This illustration provided by the Centers for Disease Control and Prevention in January 2020 shows the 2019 Novel Coronavirus (2019-nCoV). This virus was identified as the cause of an outbreak of respiratory illness first detected in Wuhan, China.



    1. トランプ大統領が招集した緊急ワクチン会議 

    トランプ大統領が「*武漢新型コロナウィルスのアウトブレイクは
    魔法か手品のように消え去る」と予言してから1週間。
    *Trump has predicted the virus will disappear “like a miracle”

    当初から、その自信の背景となったのはニューヨーク大学(NYU)に*付属病院を寄付した
    億万長者のケネス・ランゴーン(K.Langone)氏など、医療に詳しい実業界の共和党支持者や
    ファイザー社、ギリヤード社など親しい製薬会社経営者とみられていましたが、
    流石は経済人のアメリカ大統領と納得出来たのが、自らも*関連業界を勉強し
    米国で感染が始まった早々の段階に、低姿勢で関連業界の重要人物を三顧の礼で迎え
    ワクチンと治療薬の早期開発協力を求めたこと。
    * NYU Langone Health
    *the pharmaceutical and biotechnology industry
     
    日本の首相や政官界上層部の新技術、新製品、情勢分析などの知識は「A4スタディー」。
    担当省庁やブレーン、部下がA4ペーパーに大きな字で書いた概略しか読みませんから、
    トランプ氏のように自分でも考えて戦略を産みだすのは容易ではないでしょう。
    トランプ氏がブレーンを激しく入れ替えるのも、ブレーン頼みの範囲が小さいから可能とも
    推測できます。

    その大統領が緊急招集した会議が2020年3月2日にホワイトハウスで開催されました。
    招待されたのはワクチンに詳しい製薬会社社長5人と、注目を集めている
    新ワクチン製造法(人造メッセンジャーリポ核酸:synthetic messenger RNA)の
    特許技術を持つドイツ系ベンチャー、キュアバック社のDaniel L.Menichella社長。
    友人に限らない、最新のワクチン技術に絞り込んだ呉越同舟の人選を見れば
    大統領が急を要するワクチン開発に、明白な方向性を持っていることが解ります。
     

    2. トランプ大統領を勇気づけたワクチン5人衆、プラス1人

    会議は一部がビデオ公開されているだけで、詳細な会談内容は不明ですが、
    集まった社長たちは緊張気味で、多くが口早。
    メディアは、はるばるドイツから飛んできたMenichella氏(キュアバック社)まで
    「非常にありがたい仕事をもらった」ような神妙な表情だと、
    やや茶化して報道しています。
     
    招待されたのは下記6名の代表者(敬称略)
    Emma Walmsley(グラクソ・スミスクライン:Glaxo Smith Kline)
    Daniel O’Day(ギリアード・サイエンス:Gilead Sciences)
    Mikael Dolsten (ファイザー:Pfizer Inc)
    Paul Stoffels(ジョンソン・アンド・ジョンソン:Johnson & Johnson)
    Stéphane Bancel(モデルナ・セラポーティクス:Moderna Therapeutics)
    Daniel L.Menichella(キュアバック:Curevac)
     

    3. ファイザー社(Pfizer Inc)のCOVID-19ワクチン開発  ビオンテック(BioNTech)

    ファイザー社はキュアバック(Curevac)社と双璧といわれる
    ドイツのビオンテック(バイオンテック:BioNTech)社とインフルエンザワクチン開発などで
    協業しており、COVID-19ワクチンも共同開発することを検討しています。

    ビオンテック社はmRNA-based 創薬を目指している会社の一つ。
    細胞のリポソームに内包させたmRNAによって抗原や新しい抗体を
    発現させる技術を持ち、癌治療などを目指しています。
     
    ファイザー社のドルステン氏(Mikael Dolsten)はビオンテック社の他に
    ギリヤード社(Gilead Sciences)にも深い関心を示しており
    「ギリヤード社はDNAポリメラーゼをターゲットに絞り込んでおり、
    彼らが上手くいくならば開発で共同作業が考えられる。
    プロテアーゼ(the protease segment)は悪玉ウィルスをターゲットとする
    エイズウィルス(HIV) や C型肝炎ウィルス(HCV) 医薬品の
    最も良い攻撃対象の一つであり、COVID-19でもその手法を試したい」
    と話しています。
    ギリアード社のDaniel O’Day 社長は2019年3月まで、世界一の
    ロシュ(Roche Pharmaceuticals)のCEOであり、
    全米医薬品研究、製造協会理事
    (the board of directors for the Pharmaceutical Research and
    Manufacturers of America organization)
     

    4. モデルナ社(Moderna Therapeutics)のCOVID-19ワクチン開発

    米国のモデルナ社はドイツのキュアバック社のライバル企業といわれます。
    メッセンジャーRNA(mRNA)を使った治療薬やワクチン開発で
    知られるアメリカのバイオベンチャー。
    ワクチンの国内生産を目指す大統領が最も期待しているといわれます。
    すでにプロトタイプのmRNAワクチン(mRNA-1273)を完成させて、
    近々に治験に入りますが、安全性、量産法など細部にキュアバック社の
    特許が必要なのかもしれません。
    トランプ大統領の緊急会議が急遽招集された謎がこのあたりにあるのではと
    推測しています。
    モデルナ社は、かってワクチン業界に旋風を巻き起こしたワイズ社を買収した
    アストラゼネガ社(AstraZeneca)やメルク社(Merck)、
    アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)などに信頼されてDNA、
    メッセンジャーRNA(mRNA)など幾つもの開発を協業する業界の風雲児。
    緊急を要する米国内の事情から、キュアバック社との提携を
    大統領が仲介しているのではと考えることができます。
     

    5. キュアバック社(CureVac AG)がトランプ大統領の懐柔ターゲット

    トランプ陣営のブレーンには2003年初のインフルエンザワクチン開発時に、
    メディミューン社の特許権に振り回された苦い経験を持つスタッフが幾人もいるのでしょう。
    最終項の(参考:悪評高いメディミューン社の販売戦略)を参照ください
     
    緊急を要するワクチン製造に最も適した製造法特許の数々を持つキュアバック社。
    「バイ・アメリカ:buy America」「フォー・アメリカ:for America」を
    標榜する大統領は米国内でワクチンを生産することが目標の一つ。
    迅速な生産が可能な*製造法特許の数々を持つキュアバック社を懐柔できれば、
    米国期待の星であるモデルナ社の最も大事なパートナーとなり得ます。
    ワクチンは貧富を問わず世界中の民が必要とする物資。
    安価で生産し、配布しなければならないからです。

    ドイツ、*テュービンゲン在のキュアバック社(CureVac AG)は
    メッセンジャーRNA(mRNA)を使用したmRNAワクチン製造技術全体の*特許権を
    与えられた最初の会社であり、
    COVID-19(Sars-CoV-2)ワクチン開発レースでは製造技術で頭一つ抜けだしています。
    *CureVac AG, Tübingen, Germany
    *CureVac Receives U.S. Patent Covering Entire Process
     for Pharmaceutical Manufacturing of RNA

    6. 安全性が高いといわれるキュアバック社(CureVac AG)のワクチン

    mRNA創薬に不可欠な技術として誰もが認めるのは、
    病原としてウィルス遺伝子登録(コード)されてたウィルス遺伝子を転写する製造法や
    品質の管理、精製などを含めたRNActive® テクノロジーとRNAoptimizer®の特許。

    簡単に言えば流行しているウィルス遺伝子そのものでは無く、登録された
    遺伝子の設計図(ブループリント:the virus’s genetic code)で合成したウィルスを
    体内に送りこみ、そこで作られた抗原に、免疫力が反応して作られる抗体を利用して
    ウィルスを壊滅。
    不活性化ウィルスを作り、培養する手間が省けるために、大幅な製造時間短縮が可能となります。
    したがって、比較的安全に、これまでのワクチン接種と同様の効果が期待できる技術です。
    キュアバック社は合成したmRNAを早急に生産できるRNA Printer®と呼ばれる技術も
    同時に特許を得ています。
    これらは株式の時価で評価すれば約2,000億円の価値があるといわれる技術です。
    後述のメディミューン社(MedImmune,Inc)が2019年にアストラゼネが社に買収された時の
    価格は約1兆6,500億円といわれます。

    ジョン・ホプキンス大学の*ペコ教授によればCOVID-19の遺伝子は武漢でアウトブレイクした初期に
    すでに分離解明済み。
    キュアバック社によれば合成mRNAによるワクチンは6月ごろには(許認可は別として)市場に
    出せる段階になり、キュアバック社単独でも必要量の生産は可能だとのことです。

    合成技術により生産されたDNA、RNAを操作した医薬品はまだ市場に出たことはありませんが、
    ウェストナイルウィルスに感染しが馬の治療や、犬のメラノーマ治療、
    養殖鮭のウィルス感染治療に使用された実績があるようです。
    キュアバック社は「この技術は細胞核内で操作される手法と異なり、安全性が高い技術」との
    確信をもっています。
    * Prf.Andrew Pekosz
    Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health.

    キュアバック社の開発には、ソフトウェア開発で財を成したドイツの
    Dietmar Hopp’s dievini氏、ビル・メリンダ・ゲイツ財団
    (Bill & Melinda Gates Foundation)、*CEPIなどから概算480億円が投じられています。
    *CEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations:
    感染症流行対策イノベーション連合)
    2017年のダボス会議で世界の有志国が参加(日本は50億円未満の少額ですが)して設立。
    CEPI設立により、起業した有能な医学者たちが生活に不安がなく開発に専念できるように
    なりました。

    キュアバック社は、すでにジェネンテック(Genentech)やイーライリリー(Eli Lilly)、
    ベーリンガーインゲルハイム(Boehringer Ingelheim)など
    大手製薬会社や、いくつかのベンチャー企業とパートナーシップ契約を結んでいます。
     
     
    7. トランプ・アメリカのワクチンはRNActive®で決まり?

    「バイ・アメリカ:buy America」「フォー・アメリカ:for America」
    加えて「フォー・大統領選挙:for the presidential election」
    を推進するトランプ・アメリカでは
    かねてより厚生省(NIH)の米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)が実績を積み上げている
    mRNAワクチンに注目しています。
    トランプ大統領のリーダーシップにより、米国では短時間で生産できるmRNAワクチン製造が
    現実化する確率が高いでしょう。
    会議に召集されたメンバーがそれを象徴しています。
     

    8. 各国で開発されている武漢COVID-19のワクチン
     「イノビオ:Inovio Pharmaceuticals」「バイオンテック:BioNTech」、
     「ジオヴァクス:Geovax Labs, Inc」「BravoVax(武漢)」

    ワクチン開発は投資がかさむわりに成功率が低く、社会的責務からも
    利益が薄い事業。
    大手製薬会社が開発投資を敬遠する分野です。
    COVID-19は Sars-CoV-2とも呼ばれて、ウィルスの全貌は把握されたようですが
    感染力、特性など未明部分があり、これまでにない強力な敵という認識が
    高まっています。

    トランプ大統領に限らず世界の指導者は、一日も早い
    ワクチン製造スケジュールを模索していますが
    現段階では中国を先頭に、従来型、mRNAベース、プラスミドDNAベース、
    ペプチドベース、組換え蛋白質ベースなど、いくつかの製造法が検討されている段階。
    弱毒化された伝統的な生ワクチンもそのメリットを捨てきれていません。
    (詳細はとりあえず省略)
    従来型の不活化ウイルス・ワクチンや組換えたんぱく質合成ベースのワクチンは
    製造に時間を要しますので、今回の対象となるとは(少なくともアメリカでは)
    考えられませんが、GeoVax Labs,IncのGV-MVA-VLPTM vaccine platformなど
    米国の有力ベンチャーにはサーズ、エイズウィルス、エボラウィルス、肝炎ウィルスなどの
    ワクチン、治療薬に(治験中を含めれば)数多いmRNAベースワクチンの実績が蓄積されています。

    「ジオヴァクス:GeoVax」は、この蓄積を生かし、武漢のワクチン開発企業「BravoVax」との
    コラボレーションで新ワクチンの可能性を模索しています。
    またインフルエンザ・ワクチンなどは従来型の*PCEC法(次項参照)で生産されていますから
    安全性の実績のある生産方法も、圏外とは言えないでしょう。
     
    キュアバック社、モデルナ社(Moderna Therapeutics)と並び、
    ワクチン開発の三大ベンチャーといわれる「イノビオ:Inovio Pharmaceuticals」社は
    キュアバック社などがワクチン製造に必要とする合成ウィルスの設計図を
    3時間で試作したと豪語しています。
    イノビオ社はDNAベースのワクチン開発を目指しています。
    アメリカでは最も政府関係に信頼が厚いベンチャーといわれ、国防軍用に早急な
    ワクチン開発を目指しているとも。
    合成ウィルスのDNA設計図 はmessenger RNAのマスター設計図にもなるといわれ
    ますから、その関係は? 現段階では不明です。
    ブドウレスベラトロールが防御する微生物感染症: 免疫細胞強化ペプチドのカテリシジンを活性化

    ブドウレスベラトロールが免疫細胞強化のカテリシジンを活性化
    ブドウレスベラトロールが防御する微生物感染症:ブドウレスベラトロールが免疫細胞強化ペプチドのカテリシジンを活性化1.カテリシジン(Cathelicidin;CAMP)を活性化させる化合物の探求研究者ら[続きを読む]

    自己免疫力強化の最強対策は白血球などの免疫細胞内に存在する
    カテリシジンの活性化。

     

    9. (参照)メディミューン社の逆遺伝子技術とは 

                                     
    これまでのインフルエンザ・ワクチン生産のPCEC法は
    鶏胚細胞培養(PCEC:purified chick embryo cell culture)と訳され、
    有胚卵(embryonated hen’s eggs)で病原ウィルスを培養生産する方法です。
    鳥インフルエンザ・ワクチン製造当時は安全性を高めるのに必要な
    病原体ウィルスの弱毒化が難しいために、逆遺伝子技術情報が必要と
    なっていましたが、その技術を開発したのが1988年に創立された
    メディミューン社(MedImmune,Inc)。
     
    逆遺伝子技術(リバース・ジェネティクス:reverse genetics)とは、
    ゲノム解析した全遺伝子情報を基に、人為的に
    遺伝子変異させた動物(インフルエンザ・ウィルスの場合はマウス)を作り、
    機能、特性を調べる技術。
    ゲノム情報が完全に得られなかった頃は、変異している動物を集めて、解析し、
    どの遺伝子が変異しているかを同定していました。
    これをフォワード・ジェネティクス(forward genetics)とよんでいます。
    リバース・ジェネティクス(reverse genetics)はこの反語です。
     

    10.(参照)特許独占で悪評高いメディミューン社の販売戦略

    米国陸軍及びウォルター・リード陸軍研究所・免疫部門に在籍した
    ウェイン・ホックメイヤー氏(Wayne T. Hockmeyer)が創立した
    メディミューン社(MedImmune,Inc)は逆遺伝子技術の特許を所有していましたが、
    2003年秋から発売開始した、新しい概念のインフルエンザ・ワクチン、
    フルーミスト(FluMist)の販売成績がおもわしくありませんでした。
    フルーミスト(FluMist)は弱毒化された生ウィルスを使用した、
    鼻への噴霧式インフルエンザ・ワクチンですが、簡便さと、
    注射器を使用しないことが利点とされています。
     
    マーケッティングのパートナーにはワクチン・デヴェロッパーで著名な
    ワイス・ワクチン社(Wyeth Vaccines、Wyeth Pharmaceuticals , Madison, N.J)、
    販売には世界最大の流通業者であるウォルマート(Walmart)が協力しました。
    しかしながら、前宣伝と話題性が大きかった割には、予想の
    3分の1くらいしか売れませんでした。    
    生きたウィルスを使用していることと、小売値段が注射タイプの
    インフルエンザ・ワクチンの7-10倍もするからです。
    発売価格は卸値で46ドル前後でしたが、120ドルで販売されることも
    あったようです。
    販売不振により、その後の小売段階は25ドルもの割引。
    メディミューン社経営者の経歴や、企業行動からの推測では、
    アメリカンドリームを追う、野心的なアメリカ企業像が浮かび上がります。
    フルーミストの成否に関わらず、ワクチンは世界が希望する適正な特許使用料が
    提示されることが期待されていましたが、当時の交渉は難航したようです。

    *メディミューン社(MedImmune,Inc)は2019年2月にアストラゼネカ社(AstraZeneca)に売却され、
    ワイス・ワクチン社(Wyeth Vaccines)は2009年にファイザー社に売却されました。

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